このページの先頭です

不妊治療には助成金って出る?その申請方法は?

297views

投稿日:

不妊治療には助成金って出る?その申請方法は?

不妊治療の種類としては大きく分けて2つ、「一般不妊治療」と「高度不妊治療」があります。体外受精に代表される高度不妊治療は“高度生殖医療”などとも呼ばれ、高い技術と費用を必要とするものです。

一方、今やオーソドックスな不妊治療とも言える人工授精は一般不妊治療に該当し、費用的には思っておられるほど高価ではないかも知れません。体外受精に比べれば10分の1くらいです。

しかし、一般不妊治療の流れとしては、人工授精に踏み切る前に、まずは自然妊娠を試みます。そのため、人工授精で赤ちゃんを授かった場合でも、総額的には体外受精と同じくらいの費用がかかる事も多いのが現実でしょう。しかも、基本的には一般不妊治療を全て試した後に高度不妊治療となりますから、そこまでやるとなると、100万円以上かかる事もしばしばです。

そこで、健康保険でどこまで賄えるかというところが気になる訳ですが、残念ながら、健保に期待するのは野暮というもの。それよりも、国や自治体の助成制度をしっかりチェックする方が利口かも知れません。やはり健康保険の適用範囲と、不妊治療の助成制度は最初にきちんと把握しておきたいところです。

不妊治療における健康保険の適用範囲

まず、健康保険で賄える不妊治療は、自然妊娠をサポートするタイミング法までです。それ以上の医療技術を必要とする施術は全て自由診療。健康保険は使えません。

ただし、不妊治療の検査で子宮ガンや子宮内膜症などの疾患が見付かった場合、その治療が優先される訳ですが、その時は文句なしに保険適用となります。男性不妊も同様で、「精索静脈瘤(せいさくじょうみゃくりゅう)」などの手術をする場合は保険適用です。

何とも水くさい話だと思われるかも知れませんが、元々健康保険は病気やケガの治療にかかった出費を補助するものなのです。不妊症は美容整形と同じく、必ずしも治療を要する疾患ではないため適用されない。これが理屈です。

とは言え、完全な不妊治療であっても、最低月に1度の超音波検査と、排卵誘発剤だけは保健が使えます。さらに、保健の種類や自治体によっては、超音波検査が月3回まで賄える事もあるので、最初に確認される事が大事でしょう。

国の特定不妊治療助成制度

それでは、健康保険が使えない不妊治療は全て全額自己負担となるのでしょうか? 残念ながら、答えはyesです。

ただし、『特定不妊治療』については、一定の条件を満たしていれば、厚生労働省が実施している国の「特定不妊治療助成制度」を受けられるかも知れません。特定不妊治療とは、いわゆる「高度不妊治療」に該当する「体外受精」と「顕微受精」。そして、それに付帯する「凍結胚移植」です。

通常、不妊治療は「一般不妊治療」と呼ばれるタイミング法から始まり、人工授精を試しても結果が出なければ、最終的に高度不妊治療が検討されます。ですが、様々な事情から、それでは妊娠が不可能か、非常に困難であると判断された場合、最初から体外受精や顕微受精が提案され、それと同時に多額の費用がかかる現実を突きつけられる事になる訳です。

そこで、そうした場合、国が助成金を出しましょうというのが特定不妊治療助成制度。そのため、原則として、体外受精でしか妊娠の可能性がない、あるいは、極めて少ないという場合のみ適用となります。

しかし、必ずしもダイレクトにステップアップしなければいけないという訳ではなく、これまで長期にわたって一般不妊治療を続けても結果が出なかった場合にも適用となる事は多々ありますので、条件を満たせるのであれば、是非申請してみるべきでしょう。また、助成金の支給は1回だけでなく、3回から最高6回まで受けられます。

その条件とは、夫婦合算年収が730万円以下の事実婚夫婦で、指定の医療機関で治療を受けている満43歳未満の女性です。ただし、妻の年齢については、不妊治療開始日の年齢が審査対象になるため、現時点で44歳以上になっていても問題はありません。

ただ、助成回数の上限が、満40歳までなら6回なのに対し、満40歳以上になると3回に激減してしまいます。ですから、この制度を利用するのであれば、若ければ若いほど優位なのです。

加えて、自治体によっては、治療日を含めて60日以内に新制しなければならないところと年度内ならいつでもOKというところがあり、前者の場合は早期に手続きする必要があります。また、申請時に添付する医療機関の領収書についても、コピーで良い場合と、原本でないといけない場合がありますので、特にこの辺りは要注意です。

その他の必要書類は全国共通で、保健所などで配布している「特定不妊治療費助成申請書」に、医療機関で発行してもらえる「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」と、発行日から3ヶ月以内の住民票・戸籍謄本。そして、夫婦の前年の所得証明書となります。

申し込むのは、自治体の福祉保健センターなど。申請用紙も担当機関のホームページからダウンロード出来ます。

さて、気になる金額ですが、初回は30万円。その後は採卵を伴う場合には15万円で、採卵を伴わない凍結胚移植の場合は7万5,000円です。ただし、自治体によっては、これプラスでいくらかの助成金が加算される事があります。

不妊治療するなら居住地や医療機関も大事

日本国内に在住する満43歳未満の主婦であれば、その多くが国の特定不妊治療助成制度の対象だと言えるでしょう。体外受精や顕微受精を選択した場合、初回は30万円まで、2回目以降も7万5,000円から15万円の助成金の支給を受けられます。

さらに、東京都民の場合、初回は30万円ですが、2回目以降の胚移植については、通常の15万円にプラスして、新鮮胚移植なら5万円、凍結胚移植なら10万円の助成金がおります。そうなると、新鮮胚移植で20万円、凍結胚移植で25万円となる訳です。

また、港区では、それでも足りない場合、年間で上限30万円までの追加支給がありますので、随分楽になる事でしょう。

あるいは、京都市の場合だと、満40歳までの女性なら、通算10回まで助成対象となる上、これとは別に、人工授精でも年間10万円までの助成を受ける事が出来るなどなど。国の制度をさらに手厚く補助する制度を設けている自治体もあります。となると、不妊治療を検討する際には、こうした制度を設けている自治体に引っ越しするのも一つの手かも知れません。

さらに、今では男性の不妊症治療に対しても、15万円までの助成金が支払われるシステムが出来ました。ですので、一度地元の保健所や保健センターで相談し、必要とあらば、助成の対象となる医療機関と治療を紹介してもらわれるといいでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です