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不妊治療に保険は適用されるの?~気になる費用負担は?

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不妊治療に保険は適用されるの?~気になる費用負担は?

不妊治療はお金と時間のかかるもの。よくそう言われますが、果たして本当なのでしょうか? 確かに、時間的な問題はさておき、経済的な問題は、さほど深刻ではない。いろいろ調べれば、そんな気がします。

時より、不妊治療は原則、健康保険の適用外で、中には何百万・何千万という多額の費用をかけて子供を授かる夫婦もいると聞きますが、そもそも人の命はお金で買うものではありません。そうなると、国もきっと黙ってはいないはず。

実際、今は不妊治療も、全てが健康保険適用外の自主診療ではなく、多くの自治体で助成制度が設けられていたりもするのです。つまり、みんなで少子化を克服しようという訳で、経済的事情から諦める必要はないでしょう。

保健でも助成でも何でも、使えるものは使いまくって、出来る事だけでもする。これが大切なのではないでしょうか?

不妊検査の費用と保険適用範囲

不妊治療に際しての検査は夫婦揃って受ける事になるため、必ず2人分の費用が掛かります。その総額は、30,000円から50,000円と言ったところでしょうか。

まず、女性の場合は、医療機関や年齢、健康状態によって、検査の内容が異なりますが、最低限行われるのが、血液検査と超音波検査、そして、卵管造影検査です。子宮内服検査については、婦人科系の疾患が疑われる時のみ実施する医師も多く、代わりに卵管通気・通水検査が組み込まれる事がよくあります。内視鏡検査は保健非適用なので高いですが、卵管通気と通水なら、元々安価な検査の上、保健も使えて安上がりです。

血液採取によるホルモン検査・・・約6,000円~8,000円
血液採取によるAMH検査・・・約8,000円~10,000円
超音波検査・・・約6,000円~8,000円
卵管通気・通水検査・・・約2,000円~4,000円
卵管造影検査・・・約6,000円~8,000円
子宮内視鏡検査・・・約10,000円~12,000円

この中で、初診時に確実に健康保険が適用されるのはホルモン検査だけだと思っておいた方が無難でしょう。3割負担で約2,000円から3,000円です。

実を言うと、超音波検査も保険適用ではあるのですが、自治体によって回数制限があるという落とし穴があります。そのため、月に3回まで受けられる場合には、ほぼ毎回使えますが、1回しか受けられない事も少なくありません。ただ、保健が適用されれば、3,000円以内で収まるでしょう。

そう、女性の場合は、不妊検査を受けるにあたって、1回・2回ではすまないのです。最低でも、月経前・月経期・月経後と3回検査が必要になります。

そして、検査のつど、内容は若干違って来るという事で、最初の1ヶ月から2ヶ月でかかる費用は平均30,000円。若い夫婦にとっては大金で、躊躇される方が多いのは納得出来るところでしょう。

ですが、保健で受けられる検査だけでも、妊娠しやすい体質かどうか、自然妊娠が可能かどうかは十分分かります。ですので、診察を受ける価値は十分あるのです。

因みに、男性の場合は、血液採取による感染症検査と、精液採取による精液・精子検査のみでOKという場合が圧倒的多数で、1回の来院で終わります。費用も女性の10分の1程度で、健康保険も使えます。

自然妊娠を目指す治療の費用と保険適用の範囲

不妊治療はまず、自然妊娠を目指す「タイミング法」から始まり、この段階での受診料自体は、ほぼ健康保険でまかなえます。極端な話、妊娠するための性交渉に適した日を医師に予想してもらうだけなら、3割負担で行けるという訳です。

ただし、その的中率を高めるには、超音波で卵胞の様子を見たり、尿検査や血液検査でホルモンの状況を確認する必要があります。実は、そうした検査については、健康保険の適用外となってしまう事が多く、先述のように、自治体によっても費用が変わって来るのです。

しかし、その一方で、タイミング法に排卵誘発剤を導入する場合、その内服薬や注射の費用は、ほぼ100%健康保険が適用されます。そのお陰で、月々数百円で収まる人も多く、高くても数千円。何万円もかかる心配はありません。

人工授精の費用と健康保険の適用範囲

不妊治療と言っても、自然妊娠を目指している間は、それほど高額な費用が掛かる事はなく、健康保険が適用される検査や治療もありますから、出来る事だけでもするというのは正しい選択肢だろうと思われます。

さらに、人工授精についても、高額費用が掛かるというイメージをもたれがちですが、案外そうでもありません。1回の施術にかかる費用は、10,000円から30,000円程度。しかも、今は多くの自治体が、人工授精に対しては、助成金制度を設けているため、タイミング法と大差のない自己負担額で賄える事も珍しくないのです。

というのも、医療技術の進化した今の日本においては、男性の精子を女性の膣に注入するだけの人工授精術は、何ら難しいものではありません。そのため、タイミング法や排卵誘発剤の使用と同じ「一般不妊医療」の範囲に属するのです。

そこで、京都府では、人工授精に限らず、タイミング法や排卵誘発剤の導入についても1割から2割助成しましょうという制度を設けています。実際には、こうした優良な自治体はまだまだ少ないものと見られますが、人工授精については、いくらかでも費用の出る市区町村は少なくありません。また、三重県のように、男性の不妊治療に対する助成制度を設けているところもあります。

体外受精の費用と健康保険の適用範囲

子供は授かり物とはよく言ったもので、やはり出来るだけ自然妊娠に近い状況を作る「一般不妊治療」は、財布にも優しい妊娠です。例え1年間続けても、多くの夫婦が50万円以内で収まっています。

ところが、タイミング法では結果が出ず、人口時勢や体外受精に移行すると、その瞬間から、全て自主診療となり、健康保険は一切使えなくなってしまいます。そのため、医師に相談するだけでも多額の受信料を請求される事もあり、予め、費用とサポート内容を明確にしている医療機関で治療を受ける事が大切になるのです。

しかも、人工授精の1回の施術料は高くても5万円までですが、体外受精になると、その10倍は必要になります。何故なら、高度な技術を必要とする体外受精は、「高度生殖医療」になってしまうからです。

ただし、ゆえに難病と同じように「特定不妊治療」として、国の助成制度を受ける事が出来ます。指定の医療機関で施術を受ければ、今ではほぼ8割方助成金で賄えるようになっているのです。ですので、そうした事も踏まえて病院選びをする事がポイントになるでしょう。

そしてもう一つ、忘れてならないのが税還付です。不妊治療は病気治療ではありませんが、予防でもありませんから、医療費控除の対象となるのです。

もちろん、健康保険の適用部分も、非適用部分も含め、その総額を合算し、計算する事が出来ます。つまり、不妊治療を受ける事で、高額医療費の枠がうまり、税還付を受けられる可能性が高くなるという訳です。

また、昨今では、不妊治療に対する給付金が下りる医療保険も出て来ています。なので、将来を見据えて、独身時代から、そうした特約のついた生命保険や医療保険に加入しておくのもこれからは必要なのかも知れませんね。

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